長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
今年度は、ＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化等のセミナーへ参加しております。また、自治大学校が実施する行政ＤＸに関連したＩＣＴ人材育成の特別研修へ新たに派遣を予定しておりまして、行政課題に合わせて必要な研修を進めているところでございます。 ◆関充夫 委員 分かりました。呼びかけてはいるでしょうし、実際はどうなのかというところは私は１つ問題かと思っているところです。
ア、エネルギー関連産業の誘致についてお尋ねいたします。 これは、既に従前の質問で風力やバイオマスの件について触れお尋ねさせていただいておりますので、簡単にお尋ねいたしますと、エネルギー関連産業の誘致については、環境への配慮とともに、脱炭素社会の実現に向けて、大きな可能性が見えることは言うまでもありません。国策もそちらにかじを既に切っていることも言うまでもありません。
中長期的な視点からのエリアマネジメントの必要性について ３ 企業誘致について…………………………………………………………………………………………47 (1) 現状と課題について（経済部長） ア ８つの新たな工業団地への誘致の現状について イ にいがた２ｋｍへの誘致の現状について ウ それぞれの課題について (2) 今後の展開について ア エネルギー関連
具体的には、航空機関連や金属加工などの成長ものづくり分野や、農産物を活用した食品・バイオ関連分野、情報通信関連産業や物流関連産業、エネルギー関連分野などを指定し、各分野の企業立地を促進し、付加価値の創出を図っております。
また、再生可能エネルギーの導入やエネルギー関連技術の開発による新たな産業創出など、脱炭素の取組を進めることの地域へのメリットについても、事業者や市民に帰着する効果を整理しつつ積極的に伝えていくことが、取組に対するモチベーションを向上させていく上でも今後必要になってくると思われる。
航空機産業が新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受ける中、将来的な需要回復を見据えながら、これまで培ってきた技術力と品質保証能力を生かせるエネルギー関連産業、医療・半導体関連産業など、新たに拡大する産業に取り組む中、引き続きクラスターの競争力強化と地域産業の高度化を支援します。
このため、供給をバックアップする視点から、エネルギー関連施設が集積している本市を中心としたＬＮＧ基地やガスパイプライン、カーボンニュートラルに資するエネルギーインフラを日本海側へ適正配置するための環境整備を要望します。
福祉、子育て対策を手厚くした新たな事業を組み込んだ積極予算であり、生活支援とともにコロナで傷んだ市内の飲食業、観光業等、さらなる機動的経済対策を講じていくこと、そしてロシアのウクライナ侵攻によって食料品やエネルギー関連等の物価高騰が予測されます。今後市内の企業、小規模事業者、市民生活の影響が最小限となる対策も講じかねない状況が予想されます。
将来的な需要回復は見込まれているものの、回復時期がいまだに見通せないことから、今後の製造体制維持のため、これまで航空機産業に取り組むことで培ってきた技術力と品質保証能力を生かせるエネルギー関連産業、医療、半導体関連など、技術転用が可能で、かつ今後新たな成長が期待される分野への積極的な需要拡大をデジタルトランスフォーメーションにより進めるものとして支援しています。
また、再生可能エネルギー関連経費について、市が掲げる電力消費量の30％相当を再生可能エネルギーで創出することに向けて、太陽光発電をはじめ各種再生エネルギー分野へ取り組んでいることは高く評価いたします。事業を行っていく上で、投資効果、費用対効果を考え、選択を誤らないよう慎重に事業を進めていただきたい。 次に、８款土木費についてであります。
このため，エネルギーバックアップの視点から，エネルギー関連施設が集積している本市を中心に，広域ガスパイプラインの整備など，エネルギーインフラを日本海側へ適正配置するためのさらなる環境整備を要望するものです。 次に，56ページ，27番，創業促進に資する支援施策の充実です。
◆19番（安保寿隆君） 小林議員の見解に共鳴するところもあるわけですけれども、関連してちょっと質問したいのは補正予算書27ページ、一番下の再生可能エネルギー関連経費で、キナーレの熱電供給システム３億750万。
別の委員からは、産業振興部においては、ものづくり産業を初めとする産業振興、そして、エネルギー関連産業、情報産業育成振興に期待する。人材不足が重要課題となっている中、若者の地元定着と柏崎管内の労働力を確保するための事業が予算化されており、それぞれの目的につながる施策の展開を望む。地域ブランドづくり支援事業では、本市産品のブランド力強化に努めていただきたい。
市長の施政方針で、今年度予算は第五次総合計画に掲げる本市における最重要課題である人口減少、少子高齢化の同時進行の対応に向け、事業峻別により生み出した財源を活用しながら、人材育成や確保対策、特に介護分野にかかわる人材の拡充、また、地域エネルギー関連やものづくり産業を初めとする産業振興に資する事業などについて予算を重点的に配分しましたと、このように述べました。
それともう一点、４款衛生費、181ページ、再生可能エネルギー関連経費に関してなんですが、これの説明欄の05の13でしょうか、水力発電施設基本設計委託料1,056万とありますが、設計委託ということはもう既に環境のアセスメントや委員会を決めて、もうやるんだということで設計というのは依頼しているんじゃないかなと思いますけど、これについてちょっと説明をお願いします。以上、２点よろしくお願いします。
そして、今回、柏崎市地域エネルギービジョンに基づいて、施政方針の中でも予算措置をさせていただきました、地域エネルギー会社の設立を初めとする地域エネルギー関連事業、産業、ものづくり産業を初めとする、いわゆる産業振興に資するところを「強く」というふうに御理解賜れればありがたいと思っております。
今年度予算は、第五次総合計画に掲げる本市における最重要課題である「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」に向け、事業峻別により生み出した財源を活用しながら、人材育成や確保対策、特に介護分野に係る人材の確保事業、また、地域エネルギー関連事業やものづくり産業を始めとする産業振興に資する事業等について、予算を重点的に配分いたしました。
再生可能エネルギーの有効活用と省エネ設備の導入促進、次世代エネルギーの導入・活用の研究、環境エネルギー関連産業の創出、原子力発電所の安全安心の基盤となる安全技術や、将来の廃炉に対応できる産業の育成といった取り組みを着実に進めることにより、目指す将来像３.０への道筋をしっかりとつけていくことが、本市にとって肝要と考えております。 漸進主義で確実に進みたい。漸進というのは、徐々にという意味です。
その実現イメージといたしましては、次世代エネルギーの積極的な導入によって、市民生活や企業活動の質的向上に加え、エネルギー関連作業の創出や、環境教育の推進などを見込んでおります。